・感染者の数を一定水準以下に減らし、新たな感染者が出ても感染ルートを把握し、感染拡大を防ぐことができる状態にする。感染拡大の繰り返しを防ぎ、経済・社会活動を順調に回復させる戦略。台湾・オーストラリア・ニュージーランドモデル。
・必要な時に誰でもすぐに受けられる無症状者まで含めたPCR検査の拡大と徹底。感染者に直ちに幅広く実施できる全ゲノム解析を可能にする体制の確立。
・入国管理の抜本的強化による水際対策の徹底。
・ワクチン接種の早期の普及を促すため、国が自治体に積極的に働きかけ、特例措置で研修を受けた歯科医師や救急救命士・臨床検査技師も接種できる体制を確立する。
・国産ワクチン・治療薬の開発や製造体制強化への支援。
・現在の感染症対策として公的病院(都立病院・公社病院を含む)の支援拡充。今後の感染拡大および新たな感染症対策を視野に入れ、危機に対応した医療体制・病床の確保。

消費税の時限的5％減税。

・全国民に対して、定額給付金の再給付。
・事業者に対して、持続化給付金・家賃支援給付金等の再給付。
　申請漏れの事業者に向け、持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金の申請期限の2年間延長。
・無担保・延滞税なしの納税猶予特例制度の復活。納税が困難な場合には納税を減免する措置の創設。
・中小小規模事業者に対しての時限的な社会保険料負担の軽減。

・公的機関(行政・研究員等)または準公的機関(保健所・公立、私立学校等)の非正規職員から正規職員への転換。
・民間企業(主に大企業)における非正規雇用から正規雇用への転換を促すため、税制のインセンティブを付与する。
・氷河期世代の就労支援事業と新型コロナ不況の就労支援事業の推進。
・新型コロナの影響によって失業された方に対し、雇用の受け皿として国・自治体が緊急雇用の拡大。
・前被保険者に対して、厚生年金保険の適用拡大へ。

・誰もが必要な時に子育て支援、介護や障がい福祉、医療等のサービスを受けられるベーシックサービスの拡充。
・保育士など子育て支援の従事者、介護職員や障がい福祉職員の処遇改善。

〈子ども子育て支援〉

①20歳までの子育て世帯に対して子育て手当の創設、支援拡大へ。
②小・中学校における学校給食の無償化。
③就学援助率の拡大。就学援助支給額及び、就学支援内容の拡充。(クラブ活動費・学用品費等)
④生理の貧困対策として、生理用品費用の国から自治体への設置助成。
⑤度職業訓練大学制度の創設。
⑥ひとり暮らしの学生への家賃補助
以上の財源については、子ども国債を創設し、未来への人の投資に充てる。

・木造家屋密集地域の耐震、耐火のまちづくり。
・水害から守る耐越水堤防の推進。
・江東五区の大規模水害から住民の生命・財産を守るため、国が自治体連携を積極的に推進し、早急に避難先を確保する。

・原発エネルギー依存の転換、自然エネルギー立国の推進。
・地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会の実現。

・片務的な日米地位協定の改正。東アジアにおける戦略的経済・平和外交の推進。
・日本近海のいまある危機に対応し、領海・領空を守るため、海上保安庁の強化。