基本政策

1.中小企業支援・景気対策
日本経済を支える中小企業を守り抜きます

〇新型コロナ支援

公的金融機関、日本銀行による民間金融機関への無利子融資と政府補償による新型コロナ無利子融資を行い、中小企業を倒産させません。従業員も失業させません。

〇中小企業の事業継承を実現する後継者マッチング・システム推進

世界最高水準の日本の中小企業の技能をヤル気がある起業家にM&Aさせ、技術が途絶えないように、事業継承支援を実現します。

〇中小企業軽減税率の恒久化・拡大

中小企業を応援するために、軽減税率を恒久化し、設備投資と経営の安定化を目指します。

〇中小企業の海外事業展開支援(日本ブランド推進)

中小企業庁、自治体、JETRO等と中小企業のワンストップ相談窓口を拡大し、中小企業が日本ブランドで海外に輸出、事業展開、海外企業との提携を応援する体制を実現します。中小企業の「行政のどこに相談したらいいのか?」の悩みを解消します。

2.経済再生
世界恐慌対策、好景気になるまで消費税0%

世界恐慌、リーマンショック以上の新型コロナ不況、消費税10%不況を止めるために、減税。好景気になるまで、時限的に消費税0%を実現します。
一貫して、木村たけつかは、消費税増税に頑固に反対してきました。
「取りやすい弱者から税金を徴収するのではなく、取りにくい大企業、外資系多国籍企業、租税回避をパナマ文書でしているような富裕層から税金を徴収させる租税制度に改めます。」財源は捻出可能です。賃金アップ、中流階級の拡充、中小企業等の設備投資の拡充、自然エネルギー革命等の新しいビジネス・チャンスを拡充することで、増税という安易な手段ではなく、1億人全ての国民が景気の回復を実感できる社会を目指します。 

3.年金・医療
歳入・給付庁と最低年金保障制度の実現で老後も安心できる生活を守ります

〇最低年金保障制度

年金だけで老後も安心して、生活できるように、「最低年金保障制度」を実現します。

〇国民年金、厚生年金等の一本化

国民年金、厚生年金等の一本化で年金制度を恒久的に守ります。厚生年金等の払い損が起こらないように、年金一元化対象者は、「支払い額」に応じ、相続税の減税を行います。(「みなし積立年金」)

〇外国人労働者の生活保障制度

外国人労働者を「低賃金で使い捨て」させません。大企業に、外国人労働者の公的保険、年金の負担を「きちんと負担していただき」、日本人と同待遇の雇用を義務化するとともに、年金・公的保険制度を守ります。(小規模農家、中小企業等には外国人雇用補償金を給付。)

4.雇用創出・同一労働同一賃金
働きたいすべての人に高い賃金の仕事を

〇最低賃金底上げ

最低賃金を底上げします。中小企業支援金制度等を活用し、大企業も中小企業も賃上げ可能な環境を整備します。

〇同一労働同一賃金の実現

正規雇用も非正規雇用も、関係なく同一労働同一賃金同待遇を目指します。

〇氷河期世代の就労支援事業と新型コロナ不況の就労支援事業!

失われた20年、厚労省が実施している低賃金労働への従事という姑息な手段ではなく、小泉改革後に正規雇用を奪われた世代の職業訓練、重点的支援で政府が見捨てた氷河期世代を必ず救済します。来年以降の新型コロナによる就職氷河期の再来を阻止すべく、日銀、政府系金融機関からの無利子融資を限界まで行います。

5.脱原発・クリーン革命・農業・環境
脱原発、クリーン・エネルギー実現

〇クリーン・エネルギー発電推進

火力、石炭、天然ガス発電と二酸化炭素低減発電の併設によるクリーン・エネルギー発電を推進します。

〇脱原発化推進

地震と火山大国の日本、原発事故に備え、脱原発化を推進します。

〇バイオマス燃料増産

休耕田や、耕作放棄地活用でバイオマス燃料を増産します。

〇オートメーション化によるイノベーション

ドローンによる宅配、オートメーション化によるイノベーションで、新型コロナや新感染症対策を行います。また、ロボット製作と言う日本のお家芸を世界に輸出し、経済を活性化させます。 

6.教育・介護の安心
世界一“かしこい日本”を実現

〇教育の無償化拡大

大学等の無償化を大幅に拡大し、9割以上の国民を対象にします。教育格差は、貧困の連鎖につながります。高技能、高能力の人財を育成することで、日本企業の国際競争力を底上げします。また、新型コロナにより、休校ラッシュとなりましたが、オンライン教育の普及を推進します。

〇フリースクール、ネット・スクールの拡充

ネットスクールの認可で、「学校に通わないという選択肢」も提言します。新型コロナや新型インフルエンザ、新しい感染症に備えたオンライン教育を完備、Wi-Fiの公的整備でデジタル・ディバイド(情報格差)を解消します。

〇ニート、引きこもりゼロ社会

ネット・スクール拡充、在宅就労支援事業を実施し、ニート0社会を目指します。

〇高度職業訓練大学制度の創設

オンライン教育を利用し、日本中の職業訓練校、商業高校、工業高校、国立高専、大学が連携できる高度職業訓練学校制度を創設します。

〇保育士・介護士の増員と賃金改善

介護、保育という仕事に安心して、従事できるように、保育士、介護士等の最低給与保障を目指します。

〇新型コロナ支援(医療崩壊を防ぐ)

マスクや医療器具、PCR検査等、医療インフラの国内生産支援により、医療崩壊を防ぎつつ、国内経済を活性化させる新型コロナ支援の実現。

7.地域防災・安心安全
地震・災害から地域社会の安全を守ります

〇木造家屋密集地域の耐震工事、防火工事を推進

下町の木造密集地域の防火事業として、建ぺい率や二項道路の特例を活用し、建て替えを推進します。また、国、区と協働し、木造密集地帯の公道整備、建て替え代替地の提供事業を実現し、地震、火災時に救助、救命、消火活動が円滑に行われる安全都市を実現します。

〇2019年の大規模台風による水害へのさらなる備え

荒川、隅田川の治水を推進し、河川の氾濫から東京を守ります。

〇学校派出所制度創設

子供達の安全を守るために、小学校、中学校に警察官の駐留所や地域ボランティアによる見回り活動を推進し、子供達の安全を守ります。

8.地域経済活性化・観光開発
下町水上交通・下町バリアフリー構想

〇水上タクシーの普及

台東区、荒川区、墨田区等の河川、水路を水上タクシー等で結び、イタリアの水の都ヴェネチアのように、観光、移動手段の多様化で地域経済を活性化させます。(東京スカイツリーからお台場や東京ディズニーリゾートまで水上交通を普及させます。)

〇バリアフリー東京

自治体と協働でコミュニティーバス、都電を活用し、バリアフリー東京を実現します。
高齢者の方の移動手段として、また、子育てに、地域の移動手段として、コミュニティーバス、都電、東京メトロ、水上交通を併用し、地域の移動手段の不便をなくします。
スローライフに対応した人にやさしい移動手段の実現。下町三区(荒川区・墨田区・台東区)が都や区と協同し、コミュニティバスの相互交通や、都電の延伸により、バリアフリー下町東京を実現します。

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