・国公立大学の授業料の段階的な無償化と、私立大学生・専門学校生の負担軽減。

・国による恒久的な公立小中学校の給食費の無償化。

・経済的事由で就学困難な子どもへの学用品等の援助を行う就学援助制度の国による拡充。

・貸与型奨学金返還額の所得控除の対象化と、返還免除制度の拡充。

・公定価格の引き上げで保育・学童保育・介護・医療分野の職員給与の大幅改善。

・小規模事業者中心の公的助成等を通じた最低賃金1,500円/時間 の実現。

・非正規雇用の正規化、同一価値労働同一賃金の実現。

・フリーランス・みなし個人事業主やギグワーカー等の保護。

・マイナ保険証への一本化見直しと紙の保険証の存続。

・国民皆年金の堅持、最低保証機能の強化、世代間公平の向上に向けた年金制度の抜本的改革。

・医療・介護・障がい福祉・子育て・保育・教育・放課後児童クラブ等の質量拡充。

・時限的な消費税率5%への減税と食料品非課税化(0%)。

・正社員を新たに雇用した中小企業の社会保険料事業主負担を軽減する「社会保険料・事業者負担軽減法」制定。

・所得再分配機能の強化を目指し、所得税の最高税率の引き上げや、累進性を高めた相続税・贈与税・金融所得課税等の制度の見直し。

・出産費用の無償化、不妊治療の保険適用の拡大。

・自然エネルギー立国を目指した取り組み。（広域連携系統の強化、住宅用太陽光発電設備や蓄電池の大幅導入等の省エネ・再エネ大規模投資の推進。）

・ものづくりの技術・技能の伝承、企業・創業・育成支援の体制強化、O D A活用の海外展開支援の推進。

・地域ニーズに合わせ商店街を核とする中心市街地ソフト事業の推進と、地域の賑わい創出。

・わが国を取り巻く安全保障の厳しさを見据えた上での専守防衛の徹底と、積極的な平和創造外交の展開。

・日米地位協定の改定に向けた交渉開始等、健全な日米同盟の構築。

・核核兵器廃絶・人道支援・災害救援・文化交流等を通じた「人間の安全保障」や、核兵器禁止条約締結国会合へのオブザーバー参加。

・立憲主義や憲法の平和主義にそぐわない解釈改憲で成立した現行の安保法制の違憲部分の廃止。

・選択的夫婦別姓を可能とする民法改正。

・ＤＶ被害を防ぐ見地からの離婚後共同親権の見直し。

・鉄道やバス等の地域公共交通の安定的な維持・確保に向けた支援の強化。

・人の移動の権利を担保するべく、公共交通の国・都・足立区・荒川区との更なる連携。

・各省庁の「ひもつき補助金」の見直しと、地域の自主的取り組みに柔軟に対応できる「一括交付金」の復活・拡充。

・災害時に被災自治体へ権限・予算を委譲する法整備の検討、事業再建・社会インフラ復旧への支援の推進。

・アメダスや監視カメラ、土石流センサー等の各自治体設置の誘導・支援等の都市水害対策の強化。

・企業・団体献金の全面禁止。

・資金集めパーティーの禁止。

・政策活動費（使途不明金）の廃止。

・調査研究広報活動費（旧文通費）の使途公開、残額の国庫返納。