〇妊婦健診や出産費用の無償化
〇児童手当の拡充や高等教育の無償化拡大
〇18歳までの全ての子どもの児童手当を月1万5千円（年18万円）に増額
〇放課後児童クラブの受け皿拡大や開所時間の延長による待機児童を解消（小1の壁）
〇小中学生の学校生活費用（＝隠れ教育費）及び高校生の授業料以外の教育費の負担軽減
〇小中学校の給食費の負担軽減
〇給付型奨学金の拡充と大学授業料無償化の対象拡
〇教職員の働き方改革と処遇改善

〇社会保険料負担で手取りが減る「130万円のガケ」を解消
〇「奨学金返済減税」及び、投資額の一部を税額控除する「NISA減税」の創設
〇食事手当の非課税枠拡大や退職金増税阻止などの「サラリーマン減税」を実施
〇住民税の非課税限度額の引き上げ
〇中小企業支援を前提とした最低賃金を全国で早期に1,500円以上
〇物価高の原因である円安を是正するため、政府と日本銀行の共同声明（アコード）見直し

〇恒久的な「食料品消費税ゼロ」と現役世代の「社会保険料引き下げ」
〇インボイス廃止でによる中小企業やフリーランスへの支援
〇医療・介護・保育・障がい福祉従事者などの給与を全産業平均へ引き上げ
〇いつまで働くかは自分で決める社会「定年廃止」
〇治療の断念や生活破綻に追い込まれることがないよう高額療養費の自己負担限度額の引き上げ
〇医薬品不足を解消と、質の高い医薬品を安定して供給するための薬価中間年改定廃止
〇低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せ給付
〇「介護離職ゼロ」の取り組み強化

〇取引適正化によるサプライチェーン全体で価格転嫁を進め、賃上げの原資となる収益を確実に確保
〇社会保険料の事業主負担軽減や奨学金代理返還の支援で、中小企業に若者が集まり、長く働ける職場づくり
〇株主偏重のガバナンスを改め、働く人を第一に尊重する分配ルールへ再設計
〇円滑な事業承継の促進や、日本のものづくりを支える高度な人材育成
〇成長の柱となるグリーン・ローカル・ライフ・デジタルの4分野への重点投資
〇アニメ・ゲーム等の海外展開を加速させるとともに、クリエイターへの投資
〇科研費や大学運営費交付金を拡充し、科学技術予算を倍増

〇毅然とした戦略的外交と現実的な安全保障政策
〇専守防衛に徹しつつ、日米同盟を深化、日米韓連携、QUAD（日米豪印）連携によるた「自由で開かれた国際秩序」に貢献
〇自衛官、海上保安官の処遇改善、人員配置の最適化、専門人材の確保
〇新領域（宇宙、サイバー、電磁波、認知戦）の全領域を統合した作戦能力の向上
〇「トランプ関税」に対する各国経済連携協定などの枠組み活用による自由貿易体制の維持・強化
〇SDGｓ達成に向けた国内外の関係機関との連携強化
〇「核なき世界」を目指し非核三原則を堅持

〇誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等の推進、選択的夫婦別姓、クオータ制の実現
〇女性の賃金アップへ、女性の正社員比率の公表義務付けや、「共家事・共育て」を推進
〇日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備
〇不登校・ひきこもり支援の取り組みの強化
〇障がいの有無にかかわらず、文化や芸術、スポーツを通じた共生社会を実現
〇あらゆる差別、ハラスメントを禁止、独立した人権救済機関の創設

〇地方分権・地方自治の徹底による地域自らが決定できる仕組み作り
〇郵便局ネットワークと情報通信技術の活用
〇消防職員の増員、消防団員の確保
〇公共・日本版ライドシェア普及による地域公共交通の持続
〇自動運転の推進による、通院・買い物などの生活の足を確保、MaaS活用で交通サービスの高度化
〇移動・情報・建物・制度・まちづくり・コミュニケーションなどにおけるアクセシビリティの高度化
〇障がい者用ICカード、運賃の精神障がい者割引、航空機バリアフリートイレの導入

〇上下水道等の老朽化対策や防災道の駅の整備など、国土強靱化計画に基づき命を守る防災・減災対策
〇被災者生活再建支援金について、支給額の大幅引き上げや対象の拡大など、実効性ある拡充への法改正
〇在宅や車中避難を余儀なくされる方への訪問や福祉提供を制度として標準化
〇災害時の電源確保に向け、避難所や防災拠点への再生可能エネルギーと蓄電池の導入率100％を推進
〇首都直下、南海トラフ地震を見据え、住宅の耐震化支援、ライフラインや公共インフラの耐震補強、帰宅困難者対策などの備えを強化

〇裏金を許さず、政治資金の徹底的な透明化
〇企業・団体献金の禁止への第一歩として、企業・団体献金の受け手制限規制、献金額の上限規制を強化
〇政治資金の世襲制限で、ゆがみのない国民本位の政治を実現
〇国会議員関係政治団体の政治資金を毎年厳しくチェックする独立性の高い第三者機関（政治資金監視委員会）の具体的制度設計
〇いつでも、どこでも、投票できる多くの人の利便性を向上させるインターネット投票を導入
〇隠ぺい・改ざんを根絶、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化
〇「解散権」を明確化し、国民置き去りの衆議院解散に歯止め