過般、民主・自民・公明、三党合意によっつて、いわゆる消費税増税法案が成立しました。

私達は、消費税増税阻止をするべく、野党七党共同で内閣不信任案を提出しましたが、野党である

自民・公明両党は本会議場から退席をする異常事態となりました。

中川秀直元幹事長を含む7人の自民党代議士、小泉俊明代議士、小林興起代議士2人の民主党

代議士が内閣不信任案に賛成されました。三党合意が大政翼賛会的に国民不在で進められており

ます。社会保障と税の一体改革とは名ばかりで内実は、有識者で構成する社会保障国民会議を

設置し、議論をすることが決定され、社会保障制度改革は全て先送りされてしまいました。

5％分の引き上げ分のうち、社会保障の充実に使われるのは1％分の2.7兆円。それ以外は基礎年金

の国庫負担に2.9兆円、将来世代への借金の軽減に7兆円。また、景気条項に関しては防災・減災等

にも活用できるとされ、先祖返りの公共事業の復活のために使われようとしております。

一体、何のための増税なのか？大義のない消費税増税法案を廃案にするべく闘って参ります。

そして、予算の全面組み替え、国と地方の仕組のあり方を根本から変える統括機構改革を進め、

同時に社会保障制度改革を先に進めるべきです。