連日、党内における「社会保障と税の一体改革」の議論が活発に行われております。

私も政府、党執行部に対して質問をさせて頂いておりますが、社会保障と税の一体改革を行う前提

としての歳入庁改革や共通番号制度付与。また、消費税の逆進性、住宅に対する激変緩和措置。

そして、経済に対する景気弾力条項等が明確に示されておりません。

消費税増税の時期と税率だけが明示されており、再増税にも含みをもち、ただ増税をして借金へらし

をしたいと思わざる得ない内容となっております。税は、国民生活の根幹をなし、消費税は日々の

国民生活に影響を与えることとなります。

日頃から頂いている国民の声をしっかりと訴えてまいります。