党税制調査会において、大詰めの議論を迎えております。

財政状況の厳しい中、財源確保ルール（ペイアズユーゴー原則）に則って財政規律を守ることは

大切なことですが、日本の産業空洞化が待ったなしの瀬戸際の状況ですので我が国の産業と雇用

を守る税制にしなければなりません。そのための車体課税の見直し、原料用途免税の本則、恒久化

。そして地域産業を支える中小企業の関連税制の見直し。さらには、資産デフレが進行する現況に

おいて、土地の固定資産税に係る軽減特例を堅持することによって土地を流動化し、内需を拡大

すべきです。経済成長を促進することによって税収を得ることを考えるべきです。

成長戦略を示し、産業活性化に資する税制を訴えて参ります。