この度の復興臨時増税の中にたばこ税が加わりました。

昨年10月にたばこ税の増税で販売数量は約20％激変した。更なる増税は販売数量の減少を一層

加速することにより、持続的な税収増には結びがないことは明らかです。

また、政府保有のＪＴ株を500万株保有しており、これを売却すれば約1.7兆円の税外収入を見込み

あるとしております。政府がＪＴ株を保有してきた背景として、葉たばこ農家保護という政策目的が

ありましたが約1万戸ある葉たばこ農家に対して、国が責任をもって補償ないし、新たな国策事業を

お願いをするとか対応すべきであります。

ＪＴの完全民営化するのであれば、国際たばこメーカーと伍して戦える競争環境を整えなければ

なりません。まさに取りやすい所から取る、ねらい打ち増税の他なりません。