藤井裕久元蔵相を会長とする党税制調査会での議論がスタートしました。

被災地の復興財源について。向こう5年間で13兆円の財源を要し、党税調からそのうち約10兆円を

所得税・法人税等の基幹税の増税を含む3案が提示されました。私は、「財源再建と経済成長は

車の両輪。産業の空洞化が進行しつつある中において、デフレを加速させる増税よりも、日銀と連携

して金融緩和等を講じるべきではないか」と意見具申致しました。

これから党内での大詰めの議論を迎えますが、増税ありきの議論には異を唱えて参ります。