8月14日、江戸東京博物館に於いて太平洋戦争の民間人被害を国が補償する「空襲被害者等

援護法」の制定を目指すつどいが開催されました。旧軍人・軍属の方々のみならず、一般空襲被害

者に対しても、国の「戦争被害受忍論」を乗り越えて補償することを目的とし、援護法の骨子素案は、

法の趣旨を「国の責任」による空襲被害者、ご遺族の救済と被害の実態調査を明記。

東京大空襲で甚大なる被害を受けた地元から選出されている議員として戦後補償の総括をしっかり

と行っていきたいと思います。