過日、経済産業委員会において「再生可能エネルギー法案」について質問を致しました。

3月11日午前中に閣議決定した本法案は、東日本大震災発災後の影響を考慮した内容になって

おりません。したがって、エネルギー基本計画を白紙から全面的に見直しを行った上で再生可能

エネルギーの普及拡大を目指すのが筋であると海江田経産大臣・中山経産大臣政務官に質問を

致しました。

原子力発電の代替エネルギーとしての高効率石炭火力発電、シェールガス、メタンハイドレート等

の天然ガスの技術開発について。全量買取制度導入による電気料金値上、すなわち国民負担に

対する政府の見解。東西の周波数統一に向けた電力融通量増強支援策、等伺いました。

国民生活や経済活動に支障を来すようなエネルギー政策であってはならないと考えます。

各エネルギー源ごとの特性を生かしたベストミックスを追求して行くべきであります。