東日本大震災からの復興が最優先となっている中で、復興財源について国債の追加発行で財源を

賄うべきで、増税を行うべきではない。

消費税や所得税の増税、法人税減税の見直しが検討されているが増税すれば個人消費は落ちこ

み、企業は一段と競争力を失い収益が悪化し、デフレを加速させる。

国内外でサプライチェーンの障害が問題となっている。無駄な歳出の削減と国債追加発行によって

財源を捻出し、被災地復興のために投下することを強く求めて参りたい。