目下、党内で連日「社会保障と税の抜本改革調査会」において、激しい議論が交わされている。

「平成27年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」とした最終案に断固反対であり、

異論が続出している。景気が低迷をし、震災復興対策として「基幹税」の増税などでささやかれて

いる中で、増税ありきの議論には承服できるものではなく、首相の求心力低下している中において

慌てて結論づけるテーマでもない。むしろ、震災復興のために国債を発行してでも多くの財源を投下

すべきだ。