本日で、東日本大震災発災からちょうど３カ月を迎えることとなります。

昨日（6/10）、衆院本会議において民主、自民、公明3党による修正案として提出された「東日本

大震災の復興基本法案」が可決した。

①震災復興の企画立案と調整、実施まで担う「復興庁」の早期設立。

②復興財源としての復興債発行。

③被災地を税財政面で優遇する「復興特区」創設。

死者、行方不明者23000人を超え、いまだ避難所での暮らしを強いられている方が約9万人。

政治家が与野党一体となって解決に向けて取り組まなければならない。