東日本大震災発生から78日が経過致しました。

お亡くなりになられた皆様に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い

申し上げます。

約4兆円の第一次補正予算が過般可決致しましたが、各被災地の具体的な復興策を盛り込んだ

第二次補正予算の今国会提出を強く求めて参ります。規制や税制、金融面での特例を認める

「復興特区制度」の導入。財源として、交付国債、基金を活用する。復旧に求められる視点として

個人や中小企業が苦境にあえぐ二重ローン問題解消への取り組み、東北方面の高速道路の一時

無償化策。生活再建支援として、年間20ミリシーベルトとした学校での放射線被ばく量基準や

保育所などでの暫定基準については、子どもたちの安全性が担保できるとは考えられません。

従って根拠基準を問い正し、早期撤回を求めて参ります。