環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ)交渉への参加を巡る政府与党の調整が大詰めを迎えています。

政府の基本方針を9日に閣議決定する方針を表明しました。農業改革、非関税障壁の撤廃、人の移動の

自由化という3つの課題を乗り越えなくてはなりません。とりわけ、農業改革が不可欠であります。ＴＰＰは

全ての物品の関税を即時または10年以内に撤廃するのが原則。政府は国家戦室のもとのに農業改革

本部を設置する方針を固めました。

戸別補償制度の拡大、競争力を強化するための構造改革や農産物の輸出振興策が求められます。

そして、食料自給率を引き上げることができる否かも焦点となります。

ＴＰＰに参加し、新しい貿易と投資の枠組みづくりから日本が主導すべきです。