11月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC)に於いて、アジア太平洋地域での貿易や

投資の自由化を進める「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP)」が中心的な議論になります。

与党内でも協定参加の是非をめぐる議論が連日活発に行われております。農業を守り、貿易立国として

国際競争で生き残る。第3の開国とも言える、これから海外に我が国の農産物を輸出していく新しい農政

のあり方をしっかりと示すべきであります。同時に、セーフティネットとしての農業の戸別所得補償制度を

構築することによって、頑張っている農家の皆様をお守りすることも考えなければなりません。

今こそ政治主導で取り組むべき時です。