過日、衆議院本会議に於いて就任後初の菅首相の所信表明演説がなされました。

鳩山前内閣での迷走の反省から始まり、現実的な強いメッセージが示されました。

内閣の柱として、「戦後行政の大掃除」と「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」が掲げられました。

このことを受けてこの度、参院選公約に「法人税引き下げ」を明記しました。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国30カ国の法人税実行税率の平均26.3％。

我が国は40.69％突出しています。日本企業の競争力を弱めるだけでなく、国外へ逃げ出す企業が増えかねない結果となってしまいます。

「法人税引き下げ」によって企業の競争力を下支えし、「強い経済」を実現しなければなりません。