政府の行政刷新会議において平成22年度予算概算要求の要否を判断した9日間の「事業仕分け」が終了しました。

初めて国民の目に税金のムダ使いが明らかにされました。

これまでにないダイナミズムに共感を覚えた皆様も多いのではないでしょうか？

1兆7000億円近くのムダ使いが洗い出されることが示されました。

その中でも将来の国家戦略にも関わる次世代スーパーコンピューター関連予算などを含む科学技術予算に関しては政治判断を要すると考えます。

新たに埋蔵金が含まれていることが明らかになった基金の見直しと返還、特別会計の精査と見直し、独立行政法人・公益法人向け支出の検証と削減を求めて参ります。

今回の結果を踏まえ、来年度予算に反映し、国民目線の政治への転換を図ります。