↑　新緑薫るこの季節。清々しい陽気に思わず笑顔（笑）

ＯＥＣＤ加盟国中における相対的「貧困率」というデータがあります。「貧困率」とは国民所得の中央値の半分以下の所得で暮らしている人の比率です。

05年での先進国中1位はアメリカ〔17.1％〕2位が日本〔14.9％〕という状況です。

日本はアメリカと同様、世界1位と2位の経済大国であると同時に「貧困大国」なのです。

貧困の解決策として雇用保険・職業訓練制度の充実などの失業に対してのセーフティーネットの整備。そして住宅政策。（我が国は低所得者向けの公営住宅が少ないことも格差や貧困を招く要因の１つに挙げられます。）一番肝要なのは何よりも、家計で自由に使えるお金（＝可処分所得）を増やすこと、です。

ヨーロッパの多くの国では大学までの教育は無料です。経済的に恵まれていなくても、個人の意欲次第で高等教育が受けられます。

我が国においても、子ども手当て2万6千円／月額（0才～15才までの子ども１人につき）の支給。公立高等学校の授業料の無償化、大学・大学院生の奨学金の拡充などの「人」・・教育に力点を置くべきです。

今こそ、国の基本構想を根本から考え直すべき時です。