↓　雨の街頭で。

この度、大型補正予算が示されました。

政府案の少子化対策は3歳から5歳のお子さんに対して1年間、総額36,000円を支給する「子育て支援特別手当」を提案しております。一方、民主党は恒久的に0歳から中学校卒業（15歳）までのお子さん1人にひと月2万6千円、年額312,000円を支給致します。政府案のようにその場しのぎの現金給付ではなく、急速に進んでいる少子高齢化に対して抜本的な対策をとるべき、です。

また、期間は3年だけの、介護の職に従事されている方々の賃金上昇対策そして、求職者の支援策。加えて世界一の長寿国、超少子高齢化社会でありながら、5年間のみの医師の確保策。このような期間限定の対策をとったとしても、国民の皆様が渇望している将来に対しての安心には繋がらずに、一時的に名目上の数字が上昇する効果があるだけです。実質的・長期的な景気対策になるとは到底、思えません。

私たち民主党は官僚から国民へ、供給者の視点から生活者の視点へ移します。天下り、特別会計、官製談合、随意契約、ひもつき補助金等々・・国民生活の実情とかけ離れた税金の無駄遣いを一掃します。

景気回復後？の消費税増税ではなく、「国民の生活が第一」の理念に基づいて、政府及び官僚による無駄遣いを根絶致します。