この度、政府・与党から過去最大の財政支出15兆4000億円、事業規模56兆8000億円を盛り込んだ09年度補正予算案を含む新経済対策が示されました。

政府・与党は今回の対策で09年度の実質成長率2ポイントの引き上げと40～50万人の雇用創出を見込んでいるとのことです。それに伴って国の新たな借金（新規国債発行額）は空前の43兆円を超えることになります。

不況による税収の大幅減が見込まれる中で、「11年度に基礎的財政支出を黒字化に」という財政再建路線は事実上、頓挫した格好となりました。

政府が借金をするのは、子や孫の世代への「負担の付け回し」になります。麻生総理は、近い将来の消費税増税を明言致しました。大盤振る舞いのバラマキを実行するために国民にこれ以上の負担を押しつけるべきではありません。

私たち民主党は、国民の皆様への負担増ではなく、まずはムダ使いの温床となっている天下りの廃止、特別会計制度の全面的な見直し等の税金を浪費する仕組みを変えるべき、だと主張します。